ニュースリリース

民事再生手続開始の申立て及びスポンサー支援に係る意向表明受領のお知らせ

コーポレート

FCNT株式会社
代表取締役 田中 典尚

弊社は、本日、民事再生手続開始の申立てを行うことを決定し、東京地方裁判所に民事再生手続開始の申立てを行いました。同申立ては、本日付で受理され、これに伴い、同裁判所より、本日付で監督命令及び弁済禁止の保全処分の発令を受けましたのでお知らせいたします。なお、監督命令により、伊藤尚弁護士(阿部・井窪・片山法律事務所)が、弊社の監督委員に選任されております。
また、弊社は、今般、弊社が民事再生手続をとることを前提として、複数の事業会社より、シニア向けSNSサービス等のスマートフォン等の携帯端末の利用に関連した各種サービスの提供(以下「サービス事業」といいます。)等を承継・支援する旨のスポンサー支援の意向表明を受けましたので、併せてご報告申し上げます。
弊社の民事再生手続開始の申立てにより、取引先その他の関係者の皆様に対しまして、多大なるご迷惑とご心配をお掛けすることになりましたことを、心よりお詫び申し上げます。
今後は、東京地方裁判所及び監督委員の監督の下、弊社事業の再生に全力を尽くす所存でございますので、何卒ご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

弊社は、前身である、富士通株式会社のモバイルフォン事業本部が、平成12年(2000年)に操業を開始して以来、携帯端末の企画・開発・販売・修理及びシニア向けSNSサービスなど提供して参りました。弊社の100%親会社・持株会社であるREINOWAホールディングス株式会社(以下「REINOWA」といいます。)、REINOWAの100%子会社であるジャパン・イーエム・ソリューションズ(以下「JEMS」といいます。)及び弊社によって構成されるREINOWAグループの一員となって以降も、スマートフォン等の携帯端末の企画・開発・販売・修理(以下「プロダクト事業」といいます。)及びスマートフォン等の携帯端末の利用に関連したSNS等の各種サービスの提供並びにエッジソリューションの提供とオープンイノベーションの提供(以下「ソリューション事業」といいます。)等の事業を運営して参りました。
しかしながら、携帯端末市場の成熟化等によって売上が伸び悩む中、昨今の円安の進行、世界的な半導体不足等の影響によって原価・費用が急激に高騰し、REINOWAグループの収益・資金繰りは、急速に悪化する事態となりました。

そのような状況の下、弊社を含むREINOWAグループは、関係者の皆様のご理解・ご協力も賜りつつ、収益改善・資金繰り維持のための各種の取組みを進めるとともに、並行して、スポンサー支援による再建可能性も模索して参りました。
もっとも、REINOWAグループとして今夏の資金繰りの維持が必ずしも容易でない見込みとなる一方、法的整理によることなくスポンサー支援を受けることも困難と言わざるを得ない状況の中、上記の通り、今般、複数の事業会社より、サービス事業等を承継・支援する旨のスポンサー支援の意向表明を受けました。そこで、弊社は、スポンサーへの承継によるサービス事業等の再生を目指すこととし、民事再生手続開始の申立てに至った次第です。なお、REINOWA及びJEMSも、本日、東京地方裁判所に民事再生手続開始の申立てを行っております。

今後、弊社は、東京地方裁判所及び監督委員による監督を受けながら、サービス事業等のスポンサーへの承継のため、可及的速やかに事業譲渡契約の締結を目指す予定です。

他方、プロダクト事業のうち、携帯端末の製造・販売事業については、現時点において具体的なスポンサー支援の意向が表明されていない中で事業を継続することは極めて困難な状況にあるため、誠に申し訳ございませんが、本日以降速やかに事業を停止させていただくことを予定しております。弊社製品のご購入を予定されていたお客様には、多大なご迷惑とご心配をおかけすることとなりますことをお詫び申し上げます。
同様に、プロダクト事業のうち、携帯端末の修理・アフターサービス事業についても、スポンサー支援がない状況においては継続が困難な状況にあり、事業を一旦停止させていく予定です。これらの事業の再開・支援につきましては、今後、携帯キャリア様を含む関係各位とも協議させて頂く予定ですが、当面上記のような対応となりますこと、伏してお詫び申し上げます。
なお、ソリューション事業についても、スポンサー支援がない状況において継続が困難なため、誠に申し訳ございませんが、本日以降速やかに事業の停止を予定しております。

今後、スポンサーの意向次第では、これらの事業を再開する可能性もございますが、当面上記のような対応となりますこと、改めまして伏してお詫び申し上げます。

弊社といたしましては、裁判所及び監督委員の関与の下、全役職員一丸となって弊社事業の再生に全力を尽くす所存でございますので、何卒ご理解とご支援を賜りますよう重ねてお願い申し上げます。

以上

報道関係者お問い合わせ先

FCNT株式会社 広報担当窓口

mb-pr.release@fcnt.com
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